2021-02-19 第204回国会 衆議院 総務委員会 第6号
また、御指摘の、税制抜本改革法以来、長年の懸案とされてきた車体課税の見直しについては、令和元年度の税制改正において、自動車税の恒久減税を実現するなど、車体課税の大幅な見直しを行ったところであります。また、自動車関係諸税は、住民に身近な行政サービスを提供している地方団体の貴重な財源であります。
また、御指摘の、税制抜本改革法以来、長年の懸案とされてきた車体課税の見直しについては、令和元年度の税制改正において、自動車税の恒久減税を実現するなど、車体課税の大幅な見直しを行ったところであります。また、自動車関係諸税は、住民に身近な行政サービスを提供している地方団体の貴重な財源であります。
私どもが与党のときに、随分議論をした結果、自動車重量税の当分の間税率というのを約三千億減税、平年度で、恒久減税を入れたわけでありますけれども、残念ながら余り認知されていません。なぜかというと、車検代に溶け込んでいるからです。 他方、自動車税は、家族の人数分、ぽとんぽとんとポストに入っていますので、非常にわかりやすいです。痛税感が特にあります。 車検は現在、七月まで延期しています。
税制抜本改革法以来、長年の懸案とされてきた車体課税の見直しについては、令和元年度の税制改正において、自動車税の恒久減税を実現するなど、車体課税全般にわたる大幅な見直しを行ったところです。
自動車については、政府を挙げて自動車税の恒久減税や環境性能割の税率軽減など、消費増税後の自動車支援の対策を大胆に行っていただいております。にもかかわらず売行きが悪いというのは非常に気になるところであります。 自動車購入時の減税効果を周知するという意味で、この消費税八％から一〇％引上げ前後での税負担の軽減について、具体的な数字で例示していただければと思います。
税制改正によって、平成三十一年度の改正によりまして、この十月から自動車の保有に係る税金につきまして、昭和二十五年の制度創設以来初めてとなります、全ての排気量について自動車税の恒久減税を実現をしたところでございます。特に、登録車の販売台数の九割を占める二千㏄以下のコンパクトカーにつきましては、今回の減税措置の結果、毎年一〇％から一五％の負担軽減となることが予測をされております。
また、今回の税制改正において、自動車税の恒久減税に加え、取得時の負担を一％軽減するなど、自動車の取得及び保有時の税負担、これを大きく軽減することとしておりまして、新車への代替を通じたサポカーのさらなる普及が期待できると考えております。
また、今回の税制改正において、自動車税の恒久減税に加え、取得時の負担を一％軽減するなど、自動車の取得及び保有等の税負担を大幅に軽減することとしており、新車への代替を通じたサポカーのさらなる普及が期待できると考えております。 経済産業省といたしましては、高齢運転者の事故防止、被害軽減のため、引き続き、サポカーの普及にしっかりと努めてまいりたいというぐあいに考えております。
サポカーの普及に向けて、政府が、サポカーの安全性を体験できる試乗会などの情報提供を行うとともに、自動車税の恒久減税など、今回の税制改正で実現した自動車ユーザーの負担軽減策も積極的に周知、広報することが必要と考えますけれども、その取組について御説明を願います。
また、今回の税制改正において、自動車税の恒久減税に加え、取得時の負担を一％軽減するなど、自動車ユーザーの負担を大幅に軽減することとしており、新車への代替を通じたサポカーの更なる普及が期待できると考えております。
その中でやはり大きかったのは、今総理にも御説明をいただきましたけれども、自動車税の恒久減税が行われた、これは戦後初の出来事であります。我々も、これまでいろいろな場面で、麻生大臣にもいろいろな御意見をいただいてきました、やり取りをさせていただきましたけれども、この自動車税の恒久減税が戦後初行われたということ、これは大変大きなポイントだというふうに認識をしております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 税制抜本改革法以来、長年の懸案とされてまいりました車体課税の見直しについては、今回の税制改正において、自動車税の恒久減税を実現するとともに、特例措置の見直しや国から地方への税源移譲により、減収額に見合った地方税財源を確保し、あわせて、需要平準化対策として環境性能割の臨時的軽減を行うなど、車体課税全般にわたる大幅な見直しを行ったところであります。
具体的には、自動車税について、一九五〇年の制度創設以来初となる恒久減税を行うとともに、消費税率引上げから一年間は取得時の税負担を一％軽減するなどにより、ユーザー負担の軽減を図っています。その上で、今後も自動車の消費動向についてはしっかりと注視をしていきたいと思います。
様々な検討を行う中で自動車税の恒久減税を実現するとともに、特例措置の見直しや、国から地方への税源移譲によりまして減収額に見合った地方税財源を確保し、あわせて、需要平準化対策として環境性能割の臨時的軽減を行い、その減収は全額国費で補填することとなったものであります。
しかし、一方で、国内の自動車ユーザーからは自動車関係諸税がやっぱり負担だと、重いという声が上がっているのも事実でありますから、このグラフ、どっちが正しいかという議論に時間を掛けるよりは、ともかく下げるということに取り組むことが私は重要だというふうに思っておりまして、関係各所と調整をした結果、今回の税制改正においては自動車税の恒久減税等、大幅な減税を実現することができたと考えております。
そういう視点からいうと、今回は、まず保有に係る税については、もう一九五〇年の制度創設以来初めてとなる全排気量での自動車税の恒久減税ということになります。特に、登録車の販売台数の九割を占める二千㏄以下のコンパクトカーについては毎年一〇から一五％の大幅な負担軽減になります。
しかしながら、我が国の自動車ユーザーへの調査結果によれば、これまで多くの自動車ユーザーが保有課税等を負担と感じ、自動車を保有できない主な理由の一つと考えておりますことから、今般の自動車税の恒久減税等は消費者の自動車の購入にプラスの影響を与えるものと考えております。
○国務大臣（世耕弘成君） 今回の税制改正においては、この自動車の保有に係る税について、一九五〇年の制度創設以来初めてということになります全排気量での自動車税の恒久減税を実現することになっているわけであります。特に登録車の販売台数の九割を占める二千㏄以下のコンパクトカーについては、毎年約一〇から一五％程度の大幅な負担の軽減になるわけであります。
車体課税の見直しについては、千三百二十億円の自動車税の恒久減税を行いながらも、あわせて、エコカー減税等の見直しや自動車重量譲与税の譲与割合の引上げ等で、これに見合った地方税財源を確保する配慮がなされています。 走行距離に応じた課税についての議論もありますが、仮にそうなれば、生活の足として走行距離が長い地方の自動車利用者の負担が重くなる懸念があります。
今回の税制改正におきましては、地方税の恒久減税の実現と環境性能割の臨時的軽減といった車体課税の大幅な見直しを行い、自動車ユーザーの負担軽減を図っております。 加えて、平成二十八年度税制改正における自動車取得税の廃止と環境性能割の導入による軽減効果を合わせれば、自動車ユーザーの税負担は大幅に軽減されているものと考えています。
今回の税制改正におきましては、自動車税の恒久減税の実現と環境性能割の臨時的軽減といった車体課税の大幅な見直しを行い、自動車ユーザーの負担軽減を図っています。 以上のように訂正させていただきたいと思います。（拍手） ─────────────
また、軽減税率制度に円滑に対応できるよう、拡充を行ったレジ・システム補助金を周知、広報するとともに、自動車税の恒久減税、取得時の負担軽減を実施します。 消費増税によって確保した安定的な財源を元に全世代型社会保障を構築することが政府の重要課題であり、経済産業省も政府全体の取組に貢献していきます。
また、軽減税率制度に円滑に対応できるよう、拡充を行ったレジ・システム補助金を周知、広報するとともに、自動車税の恒久減税、取得時の負担軽減を実施します。 消費増税によって確保した安定的な財源をもとに、全世代型社会保障を構築することが政府の重要課題であり、経済産業省も政府全体の取組に貢献していきます。
それが毎年、自動車税の減税になるわけですから、恒久減税です。それよりも前、今言った五月一日から九月三十日、この五カ月間の間に新車の小型のエコカーを買った場合には、この四千五百円の自動車税の減税がありません。毎年なくなるわけです。燃費基準が条件を満たせなければもっと高いわけですから、重量税が増税となります。 買った時期が少しずれているだけで、少なくとも毎年四千五百円以上の支出の差が生まれてしまう。
今回の改正によります影響額といたしまして、自動車税の恒久減税につきましては、御指摘ございましたけれども、消費税率引上げ後の購入された新車から適用されますので、年度ごとの減収額が毎年拡大をいたしまして、最終的に平年度ベースで千三百二十億円程度の減税ということになるわけでございます。
車体課税の見直しにつきましては、税制の抜本改革法以来、長年の懸案とされてきたところでありますが、今回の税制改正におきまして、自動車税の恒久減税の実現とともに、特例措置の見直しや国から地方への税源移譲によりまして、減収額に見合った地方税財源を確保し、あわせて、需要平準化対策として、環境性能割の臨時的軽減を行い、その減収は全額国費で補填するといった車体課税全般にわたる大幅な見直しを行うこととしたところでございます
お手元の資料の一枚目で、「車体課税の大幅見直し（全体像）」、これは総務省さんの資料そのままでございますが、保有課税の恒久減税あるいは環境性能割の臨時軽減等々、これは勉強すれば勉強するほど非常に複雑で、この「車体課税の大幅見直し（全体像）」とともに一体どう変わっていくのかということを、見れば見るほど非常に複雑だなということを改めて思った次第です。
前回、二〇一四年八％時の個人消費、住宅投資の民間需要が低迷した経験を踏まえ、一〇％の際の影響を計量的にどのように捉え、住宅ローン控除の拡充、自動車税の恒久減税を講じているのか、御教示をいただきたいと思います。
今年度の税制改正においては、自動車税の恒久減税を行いつつ、それに見合った地方財源を確保するとともに、消費税率引上げに係る需要変動の平準化対策を実施するなどの改正が行われることとなっており、与党としても、消費税率の一〇％引上げを決定した抜本改革法以来の懸案事項であった車体課税の見直しについての最終的な結論と位置づけているところであります。
さまざまな検討を行い、自動車税の恒久減税を実現するとともに、特例措置の見直しや国から地方への税源移譲によりまして、減収額に見合った地方税財源を確保いたしました。あわせて、需要平準化対策として、環境性能割の臨時的軽減を行い、その減収は全額国費で補填することといたしました。
また、自動車については、長年の課題であった自動車税の恒久減税を決断したほか、環境性能割の臨時的軽減を実施するなど、予算、税制両面による総合的な対策で、税率引上げ後の購入にメリットがある環境をつくり出すこととしています。 住宅、自動車の需要平準化策として、約二千億円の予算措置、約三千億円の減税措置となりますが、こうした大規模な措置を講じる意義や狙いについて、改めて財務大臣に答弁を求めます。
また、消費税率一〇％への引上げ前後の自動車に係る需要を平準化する観点を踏まえ、本年十月以降に購入する新車から自動車税の恒久減税等の措置を講ずることといたしております。 消費税率引上げの効果や駆け込み需要、反動減を抑制する観点等を総合的に勘案すれば、一連の措置を実施していく過程で過度な不公平が生じるとは考えておりません。 次に、個人事業者の事業承継税制についてのお尋ねがありました。